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必要とは？
[ 119] 軍事的必要は否定されているか？（２）
[引用サイト] http://nankinrein.hp.infoseek.co.jp/page026.html
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軍事的必要は否定されているか？（２）総合案内便衣兵処刑と国際法（１）軍事的必要は否定されているか？（２）戦数論とはなにか？（３）国際慣習法・実例の検証（４）補足のぺージ（５）（補足）スコルツェーニー事件・マルテンス条項処罰に裁判は不可欠か？ 便衣兵の処罰に裁判が不可欠かどうか？。 違法論・吉田説は1937年に近い国際法の学説などから慣習国際法上「必要不可欠だった」と結論しています。これは常に例外なく軍事裁判手続きが必要であるという事になるでしょう。 国際法の専門家は当時の状況を考慮して、戦争法を構成する「軍事的必要」から例外的に軍事裁判が行われなくても違法とはいえないという見解を述べています。例外が認められるか否か、つまり「軍事的必要」原則が国際法上認められているか否かが争点になります。 吉田説では「戦数＝軍事的必要が戦争法より優先される説」として、戦数が否定されている事により軍事的必要を理由に戦争法を破ってはいけないという意味の主張がされています(下記参照）。この辺りの議論は用語の定義をしておかないとややこしい事になるので、違法論・吉田説の流れに沿って「戦数＝軍事的必要」という風に（ここでは）定義して考察を加えてみます。（注 戦争法からの逸脱を免責する理論は「戦数＝軍事的必要」だけではなく、自衛の為など軍事的必要を狭く限定的に解釈し、戦数とは別の免責事由を認めるとする見解や、国家存亡の緊急事態にのみ免責を認めるとする説もある。当ＨＰでは一般的な戦数論として吉田説を中心に考察しています。また、一般的に「戦数＝軍事的必要」となる理由については、ページの最後でまとめて解説しています）軍事的必要を巡る議論の行方 違法論・吉田説「南京大虐殺否定論13のウソ」柏書房 Ｐ171 特殊な状況の下では、戦争の法規・慣例の遵守義務より軍事上の必要性が優先されるとする学説は、一般に「戦数」とよばれ、投降兵の取り扱いなどがその典型的な事例とされる。しかし、そうした学説に対しては、当時からきびしい批判があった。例えば、横田喜三郎『国際法（下）』（有斐閣、一九四〇年）は、「かような範囲の広く不明確な例外を認めるときは、戦閾法規の違反に対して容易に口実を与へることになる」などとして、この学説を明確に否定している。 同書ではこの後に「戦数」が退けられた例として、海軍大臣官房『戦時国際法規綱要』を引用しています。引用された原文はカタカナで読み難いので、読みやすいように「ひらがな」に直しました。原文では国名が独逸となっていますがカタカナにしました。「南京大虐殺否定論13のウソ」柏書房 Ｐ171より海軍大臣官房『戦時国際法規綱要』1937 ドイツ系学者中に、戦争法規の外に、戦数即ち戦争の必数なるものありて、普通の交戦法規に遵うときは緊急状態を脱しえざるか、又は戦争の目的を達成し難き場合には、戦争法規外の行動に出づる事を得との説を唱えるものあり。畢竟或る場合には、戦争法規はこれを度外視得べしとの主張にほかならず。右説は之を採用すべきに在らず。 いかがでしょう？ 「なるほど」と思われる方も多いのではないでしょうか？。 以上の文面をみると「軍事的必要」という考え方が完全に否定されているかのように思えてきますね。ここでもう一度横田説をみてみます。「かような範囲の広く不明確な例外を認めるときは、戦閾法規の違反に対して容易に口実をを与へることになる」（戦数反対論 横田説） どうも範囲が広くて不明確である事を問題にしているようです。範囲について海軍の綱要では二点あげられています。「緊急事態を脱出できない時」「戦争の目的の達成が難しい時」です。大抵の軍事作戦は戦争の目的を達成する為に行われますし、軍事的に不利な状況に陥る事（例えば敵に包囲されて脱出不能など）もありえます。 戦数論は、言い換えると「軍事的に優勢の場合は戦時国際法を遵守」「不利になったら戦時国際法には拘束されない」という事になります。多くの戦場で「優勢な側」と「不利な側」が発生する事を考えると、多くの戦場でどちらか不利な側が戦時国際法を破るという事態が想定されます。 こうなると、戦時国際法・交戦法規は意味をなさなくなるでしょう。そういう意味では横田説も海軍綱要も極めて当たり前の見解を示したものと言えます。戦数反対論というのはその適用範囲が問題なのであって、「軍事的必要」原則を完全に否定したものではないのです。詳しい説明は次項に譲りますが、ここで国際法の専門家である佐藤博士の解説をみてみましょう。佐藤説2001年3月号 正論 Ｐ315 「南京事件と戦時国際法」佐藤和男著 この「軍事的必要」原則は、第二次世界大戦後の世界においてさえも完全には否認されていない。例えば、ミネソタ大学のG・フォングラカン教授は、無制限な軍事的必要主義は認めないものの、「必要」に関する誠実な信念や確実な証拠が存在する場合には、この原則の援用や適用を容認している。 もっとも、同教授は、極度の緊急事態の不存在や、軍事的成功への寄与の欠如が明らかにされたならぱ、軍事的必要を根拠にした違法行為は、戦争犯罪を構成するものになると警告している。 わが国の戦時国際法の権威である竹本正幸教授も「予測されなかった重大な必要が生じ、戦争法規の遵守を不可能ならしめる場合もあり得る」と認めている。 軍事的必要を認めるという学説が引用されています。 「無制限な軍事的必要主義（すなわち戦数論）」は認められないが、戦争法が想定しない状況下においては「軍事的必要」が戦争法を破る場合もありうるという説明がされています。実は説明するまでもなく、限定された状況で「軍事的必要」が認められるのはむしろ当然と言えます。（これに対する反対説としてよく引用される藤田説は次項で解説） 戦争法（交戦法規）は、「人道的原則と戦争の必要性」とで成り立っているものであり、戦争の必要性（軍事的必要）を否定して成り立っているものではないからです。 ハーグ陸戦法規でも「軍事的必要」を認め条文化した例がいくつかあります。例えば第23条ト号「戦争の必要上万已むを得ざるを除くの外、敵の財産を破壊し押収すること」というのがあります。「軍事的必要」が認められ条約化されている例です。敵国の財産を破壊したり押収することは原則禁止ですが、軍事的必要があればその限りではないと解釈されます。 このように、戦時国際法において「軍事的必要」原則は否定されていません。「軍事的必要原則＝戦数」であるならば「戦数」は否定されていないことになります。 戦数”論”は否定されているが、戦数は否定されていないという事ができるでしょう。 次のページ戦数論とはなにか？（３）トップへ戻る「戦数＝軍事的必要」についての説明戦時国際法を構成するニ原則『現代国際法講義』［第二版］有菱閣Ｐ465武力行使の手段と方法の規制（１）規制の一般原則 戦時国際法は軍事的必要（principle of military necessity)と人道的考慮（principle of humanity)の二つの原則のバランスの上に成立した法である。すなわち、相手国の戦力を弱めるために必要な手段・方法をとることは原則的に許されるが、他方、そのために必ずしも必要ではない手段は人道的考慮から規制される。 戦争法は軍事的必要原則と人道的原則のバランスで成り立っています。戦争法を認めるという事は同時に軍事的必要原則の存在も認めるという事になります。戦争法形成過程における「軍事的必要」は戦数に限られませんが、戦争法が成立した後に、戦争法からの逸脱を免責する軍事的必要は戦数と同義となります。戦数反対論から「戦数＝軍事的必要」『国際法�掘截�343 田岡良一著 有斐閣 リューダーの説に対する反対説を詳細に説いた嚆矢は英国のウェストレークであり、それ以来戦数否定論は英国の通説となっている。第一世界大戦以後にはドイツ、オーストリアの学者のなかにも否定諭に賛成するものがある。これらの否定論者の説に従えば、「全ての戦争法規は、軍事的必要と人道的原則（または第三国の利益）との妥協として成立したものであり、従って戦争法規が作られるに当って軍事的必要はすでに考慮されている。 この法規をさらに軍事的必要によって破るのを許すことは、戦争法規制定の意義を没却するものである。故に戦数が戦争法に優先するという説は賛成できない。 ただし、戦争法に関する条約・法規のなかには『軍事的必要なき限り』または『軍事的状況の許す限り』交戦国はかくかくの措置をとらねばならぬ、という言葉によって、その効力を制限するものがある。こういう条項（軍事的必要条項）を含む法規が軍事的必要によって破られるのは当然である。しかし戦数肯定論者は、こういう条項のない法規についてもなお軍事的必要に籍ロする侵犯を是認しようとするものである。（戦争法が成立した後に）軍事的必要を理由に戦争法侵犯を認める（免責する）という説には賛成できないとしています。（戦争法が成立した後には）軍事的必要を認めないというのが戦数否定論ですから、ここでも「戦数＝軍事的必要」という図式になります。戦数反対論「戦数＝軍事的必要」その２新版『国際人道法』増補 有信堂 藤田久一著作 Ｐ65(1)戦数ないし戦時非常事由(Kriegsrason,Kriegsnotwendigkeit)理論は一九世紀後半ドイツの学者により唱えられ、第一次世界大戦までドイツでは通説とされていたもので、その意味するところは、国家の緊急事態、すなわち、戦争の目的達成や重大な危険からの回避という事態において、戦数が戦争法に優先する、ということである。（中略） また、ドイツ流の戦数論を批判しつつ、戦数とは別のより狭い特別の軍事必要(Military Necessity)概念を認め、その場合にのみ戦争法侵犯を肯定する見解もある(たとえば、O`Brien,W.V.,"Legitimate Military Necessity in Nuclear War,"worid Polity ��[1960]、P．48参照）。しかし、この軍事必要概念も戦数と実際上区別し難く、結局戦数論と選ぶところがなくなってしまうと思われる。（以下略） （１）「戦数という軍事必要概念」が存在する。（２）「戦数」よりも狭い範囲で「特別な軍事必要概念」を認める見解もある。（３）しかしながら実際上両者を区別することは難しい。と解説されています。事実上「戦数＝軍事的必要」という関係になります。吉田教授の記述『南京大虐殺否定論13のウソ』柏書房 Ｐ171 吉田説 特殊な状況の下では、戦争の法規・慣例の遵守義務より軍事上の必要性が優先されるとする学説は、一般に「戦数」とよばれ、投降兵の取り扱いなどがその典型的な事例とされる。 吉田教授は戦数の説明として≪軍事的必要が戦争法に優先される≫としています。『国際人道法』では戦数理論の説明として≪戦数が戦争法に優先する≫としています。戦争法に優先されるものとして「戦数＝軍事的必要」という図式が成立します。念のため国際法辞典の記述を見てみます。軍事的必要と免責事由国際法辞典 筒井若水編よりクリークスレーゾン 戦数,戦時緊急必要,戦時非常事由又は交戦条理と訳され,特定の状況の下では,軍事上の必要から戦争の法規慣例の遵守義務から免れることができるという「免責事由」の意味で用いられる。（以下略） 『国際法辞典』でも「戦数」の説明として「軍事上の必要」が戦争法に優先される場合を想定しています。「軍事的必要」が戦争法侵犯に対する違法性阻却事由となり、戦争法侵犯に対する責任が免責される（免責事由として戦数が認められる）という意味になります。ここでも「戦数＝軍事的必要」という図式が成り立ちます。 |
[ 120] ●やさしい必要経費の知識
[引用サイト] http://www.taxanser.nta.go.jp/2210.htm
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事業所得、不動産所得及び雑所得の金額を計算する上で、必要経費に算入できる金額は、次の金額です。 必要経費となる金額はその年において債務の確定した金額(債務の確定によらない減価償却費などの費用もあります。)です。つまり、その年に支払った場合でも、債務の確定していないものはその年の必要経費になりませんし、 逆に支払っていない場合でも、債務が確定しているものはその年の必要経費になります。 この場合の「その年において債務が確定している」とは、次の三つの要件のすべてに当てはまる場合をいいます。 その年の１２月３１日までにその債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること。 個人の業務においては一つの支出が家事上と業務上の両方にかかわりがある費用(家事関連費といいます。)となるものがあります。 主たる部分が業務をしていく上で必要であり、かつ、業務に必要である部分を明らかに区分することができる場合のその区分できる金額 青色申告者で、取引の記録などに基づいて、業務の遂行上直接必要であったことが明らかに区分することができる場合のその区分できる金額 生計を一にする配偶者その他の親族に支払う地代家賃などは必要経費になりません。逆に、受取った人も所得としては考えません。 これは、土地や家屋に限らずその他の資産を借りた場合も同様です。ただし、例えば子が生計を一にする父から業務のために借りた土地・建物に生じた固定資産税等の費用は、子が営む業務の必要経費になります。 生計を一にする配偶者その他の親族に支払う給与賃金(青色事業専従者給与は除きます。)は必要経費になりません。 業務用資産の購入のための借入金など、業務のための借入金の利息は必要経費になります。 不動産所得を生ずべき業務の用に供する土地等を取得するために要した負債の利子の額は、不動産所得の計算上必要経費になりますが、不動産所得の金額が損失(赤字)となった場合には、その負債の利子の額に相当する部分の損失の額は生じなかったものとみなされ、他の所得との損益通算はできません。 業務用資産の取壊し、除却、滅失の損失及び業務用資産の修繕に要した費用は、一定の場合を除き必要経費になります。 事業税は全額必要経費になりますが、固定資産税は業務用の部分に限って必要経費になります。 |
[ 121] 保険教室5-5（必要保障額の推移）
[引用サイト] http://homepage2.nifty.com/fpkawase/study/study55.html
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この金額が、「今現在生命保険で準備しておきたい金額」になるのですが、注意しておいていただきたい点が1つだけあります。それは、算出された金額はあくまでも「今現在」のものであって、将来ずっとこの金額が必要になるとは限らない、ということです。 必要保障額は時間とともに変動します。家族構成や収入・支出の違いなどによって細かな数字は異なってきますが、家族の生活環境が変わらない限り、基本的に必要保障額は年々減少していくものであると考えてください。 それは、必要保障額の中でも大きな割合を占める「遺族の今後の生活費の総額」が毎年徐々に減っていくからなんです。保険教室５−２のさん一家の場合を見てみましょう。 例えば今年（2004年）さんが亡くなられたとしたら、現在の年間生活費の7割を必要とする年数は、第二子が22歳となるまでの19年間です。でも、もしさんが来年（2005年）亡くなったのだとしたら、過ぎてしまった2004年の分の生活費はもう必要なくなり、年数は18年に減りますよね。 ただ実際には、長期間ずっと家族の生活環境が変わらないというケースは少なく、以下のようなライフイベントによって、生活に変化が生じるのが一般的ですよね。必要保障額はこれらのライフイベントの影響を受け、変動していくものなんです。 就職して所得を得ていても、独身で扶養家族がいない（自分が家族を養っているわけではない）場合は、通常、死亡保障に関しては、高額のものは必要ないと考えられます。 夫が死亡した後の妻の生活費が必要となりますので、その分必要保障額が増加します。ただし、妻が仕事を持っていて、妻自身が自活できるほどの収入を今後も期待できるようなら、独身時代と同じく、多額の死亡保障は必要ないと考えられます。 子供が一人生まれるごとに、その子にかかる分の生活費と教育費が増加します。そのため、必要保障額はぐんと増えます。また、出産や育児のために妻が仕事を辞めて所得が減った場合は、妻の生活費も必要保障額にプラスする必要が出てきます。 賃貸住宅に住んでいる限り、家賃負担が続きますが、自宅があれば家賃の心配はなくなり、その分必要保障額は減少します。住宅ローンを組んでいる方でも、団体信用生命保険に加入しているケースが多く、その場合は、ローンの債権者である夫の死亡時には保険金でローン残金が清算されます。ただ、固定資産税や管理費用（マンション購入の場合）等は夫の生死に関わらず必要となります。 これらの、ライフイベントによる必要保障額の変動を、先ほどのグラフと重ね合わせると、こんな感じになります。 この必要保障額の推移のグラフラインに沿った形で生命保険に加入・見直しを行えば、将来的に見てもムダや不足が生じにくいと考えらますよね。 ただし、必要保障額はあくまでも目安です。「最低限の生活分しか確保できないのは心配だ。」と思われる方は、金額を上乗せすることも考えてください。大切なのは、ご自身とご家族がきちんと納得した上で、生命保険の加入・見直しを行うことなのですから･･･。何百万何千万といったお金はなかなかイメージしにくく、生命保険に加入したものの、「本当にこの金額でいいのかしら？」といった不安感がぬぐえない方も実際にはいらっしゃるのではないかと思うんです。必要保障額を知ることは、漠然とした不安を「納得した安心」に変えるためのひとつの手段だと位置づけて下さいね。 |
[ 122] 5.1.3 燃焼器具に対する基本必要換気量
[引用サイト] http://tkkankyo.eng.niigata-u.ac.jp/HASS/5_1_3.html
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居室に開放式燃焼器具がある場合は、これを汚染源として基本必要換気量を算定する。その際には、発生する汚染質の種類・量のすべてが明確な場合と、発生する汚染質の種類・量の全ては明確でない場合に区別して基本必要換気量を算定する。 発生する汚染質の種類・量の全てが明確な開放式燃焼器具については、燃焼ガス中の各汚染質を対象として基本必要換気量を算出する。すなわち、表−１に示した９種類の汚染質について、器具からの発生量と単独指標としての設計基準濃度から換気量を個々に算出し、これらのうちの最大値を基本必要換気量とする。 発生する汚染質の種類・量のすべては明確でない開放式燃焼器具については、総合的指標である二酸化炭素の設計基準濃度（１０００ｐｐｍ）と二酸化炭素の発生量から換気量を算出する。さらに発生量の分かっている汚染質について単独指標としての設計基準濃度から換気量を算出する。これらのうちの最大値を基本必要換気量とする。 ただし、一般的な開放式燃焼器具で発生する汚染質の種類・量のすべては明確でない場合に対して下記の参考値＊１を用いて基本必要換気量を算定することができる。 参考値からも分かるとおり開放式燃焼器具を室内で使用すると多量の換気が必要になる。また下記の参考値は開放式燃焼器具のみに対する値であり、通常は人間など他の汚染源が同時に存在するので、５．１．５に示す方法で基本必要換気量を算定しなければならない。 なお、排気筒、フ−ドなどの燃焼ガス排気装置が設置されている場合は、それらの廃気捕集率などの性能に応じて設計必要換気量を決めることができる（５．２参照）。 ＊１一般的な開放式燃焼器具で発生する汚染質の種類・量のすべては明確でない場合の基本必要換気量の参考値 ここで言う燃焼器具とは、居室で使用される暖房器具、食堂で使われる卓上型一口コンロ、カセットコンロなどで、都市ガス、液化石油ガスあるいは灯油などの燃料を用い、その燃焼ガスが室内に排出される開放式器具である。台所・業務用ちゅう房などの付室・施設室については６．を参照すること。 開放式燃焼器具から排出される燃焼ガス中には人体の健康に影響がある二酸化炭素、一酸化炭素、二酸化窒素、二酸化硫黄などの汚染質が含まれる。これらに対して表−１に示す単独指標としての設計基準濃度から算定される換気量を確保しなければならない。また、汚染質の発生は確認されているが、その発生量がわかっていない場合がある。このような場合は総合的指標である二酸化炭素の設計基準濃度（１０００ｐｐｍ）に基づいた換気量を確保しなければならない。 先ず表−７に各燃料の燃焼量１ｋＷ当たりの理論燃焼ガス量＊２、理論乾燥燃焼ガス量＊３および二酸化炭素発生量を示す２１）。 都市ガスを用いた開放式燃焼器具は、発生する汚染質の種類・量のすべてが明確である場合とそうでない場合があり、これらを区別して基本必要換気量の参考値を以下に示す手順で算出した。また、基本必要換気量は燃焼量１ｋＷ当たりの値を示した。 ここでは二酸化炭素、一酸化炭素、二酸化窒素の発生量はわかっているが、その他の汚染質で種類・発生量が特定できないものが発生する可能性がある場合について基本必要換気量の参考値を算出する。 まず総合的指標として二酸化炭素（１０００ｐｐｍ）についての換気量を求める。取り入れ外気の二酸化炭素濃度が３５０ｐｐｍの場合、表−７に示す二酸化炭素発生量から 次に一酸化炭素についての換気量を求める。通常の燃焼時における排出濃度は理論乾燥燃焼ガス（１ｋＷ当たり０．７７ｍ３／ｈ）＊３中で、ファンヒ−タ−で９０〜１２０ｐｐｍ、コンロで３００〜４００ｐｐｍのものが多い。４００ｐｐｍを代表値とすると、一酸化炭素発生量は、４００×１０−６×０．７７ｍ３／ｈ＝３０８×１０−６ｍ３／ｈで取り入れ外気の一酸化炭素濃度が０ｐｐｍの場合、次式のように一酸化炭素に対する必要換気量が求められる。 次に二酸化窒素についての換気量を求める。通常の燃焼時における排出濃度は理論乾燥燃焼ガス中で１０〜２０ｐｐｍのものが多い。２０ｐｐｍを代表値とすると、二酸化窒素の発生量は、２０×１０−６×０．７７ｍ３／ｈ＝１５．４×１０−６ｍ３／ｈであり、また、大気中濃度が０．０６ｐｐｍの場合、次式のように二酸化窒素に対する必要換気量が求められる。 したがって上記で求めた換気量のうち最大値である１４４．６ｍ３／ｈ（燃焼量１ｋＷ当たり）の小数点以下を切り上げて１４５ｍ３／ｈを基本必要換気量の参考値として採用した。 ここでは二酸化炭素、一酸化炭素、二酸化窒素の発生量がわかっており、また、その他の汚染質は全く発生しないか、発生するとしても極めて微量で二酸化炭素、一酸化炭素、二酸化窒素から求めた換気量を確保すれば全く問題がないことが充分確認されている場合の基本必要換気量の試算例を示す。 二酸化炭素を単独指標（３５００ｐｐｍ）とした場合の換気量を求める。取り入れ外気の二酸化炭素濃度が３５０ｐｐｍの場合、表−７に示す二酸化炭素発生量から、 また、一酸化炭素についての換気量は（１２）式で示したものと同様な場合、３０．８ｍ３／ｈであり、二酸化窒素についての換気量は（１３）式で示したものと同様な場合、１０２．７ｍ３／ｈである。 したがって上記で求めた換気量のうち最大値は二酸化窒素に対する値１０２．７ｍ３／ｈ（燃焼量１ｋＷ当たり）であり、上記の例ではこの値が基本必要換気量となる。 液化石油ガスを用いた開放式燃焼器具についても都市ガス同様、発生する汚染質の種類・量のすべてが明確である場合とそうでない場合があり、これらを区別して基本必要換気量の参考値を以下に示す手順で算出した。 ここでは二酸化炭素、一酸化炭素、二酸化窒素の発生量はわかっているが、その他の汚染質で種類・発 生量が特定できないものが発生する可能性がある場合について基本必要換気量の参考値を算出する。 まず総合的指標として二酸化炭素（１０００ｐｐｍ）についての換気量を求める。取り入れ外気の二酸化炭素濃度が３５０ｐｐｍの場合、表−７に示す二酸化炭素発生量から また、一酸化炭素についての換気量は（１２）式で示した都市ガスと同様の場合、３０．８ｍ３／ｈ、二酸化窒素についても（１３）式で示した都市ガスと同様の場合、１０２．７ｍ３／ｈである。 上記で求めた換気量のうち最大値は１６６．２ｍ３／ｈ（燃焼量１ｋＷ当たり）であり、小数点以下を切り上げて１６７ｍ３／ｈを基本必要換気量の参考値として採用した。 ここでは二酸化炭素、一酸化炭素、二酸化窒素の発生量がわかっており、また、その他の汚染質は全く発生しないか、発生するとしても極めて微量で二酸化炭素、一酸化炭素、二酸化窒素から求めた換気量を確保すれば全く問題がないことが充分確認されている場合の基本必要換気量の試算例を示す。 二酸化炭素を単独指標（３５００ｐｐｍ）とした場合の換気量を求める。取り入れ外気の二酸化炭素濃度が３５０ｐｐｍの場合、表−７に示す二酸化炭素発生量から また、一酸化炭素についての換気量は（１２）式で示した都市ガスと同様の場合、３０．８ｍ３／ｈ、二酸化窒素についても（１３）式で示した都市ガスと同様の場合、１０２．７ｍ３／ｈである。 上記で求めた換気量のうち最大値は二酸化窒素に対する値１０２．７ｍ３／ｈ（燃焼量１ｋＷ当たり）であり、上記の例ではこの値が基本必要換気量となる。 灯油を用いた開放式燃焼器具についても都市ガス、液化石油ガス同様、発生する汚染質の種類・量のすべてが明確である場合とそうでない場合があり、これらを区別して基本必要換気量の参考値を以下に示す手順で算出した。 ここでは二酸化炭素の発生量はわかっているが、一酸化炭素、二酸化窒素、二酸化硫黄などの発生量がわからない場合について基本必要換気量の参考値を算出する。 総合的指標として二酸化炭素（１０００ｐｐｍ）についての換気量を求める。取り入れ外気の二酸化炭素濃度が３５０ｐｐｍの場合、表−７に示す二酸化炭素発生量から したがって１８４．６ｍ３／ｈ（燃焼量１ｋＷ当たり）の小数点以下を切り上げて１８５ｍ３／ｈを基本必要換気量の参考値として採用した。 ここでは二酸化炭素、一酸化炭素、二酸化窒素、二酸化硫黄の発生量がわかっており、また、その他の汚染質は全く発生しないか、発生するとしても極めて微量で二酸化炭素、二酸化窒素、一酸化炭素、二酸化硫黄から求めた換気量を確保すれば全く問題がないことが充分確認されている場合の基本必要換気量の試算例を示す。 二酸化炭素の単独指標（３５００ｐｐｍ）に基づいた換気量を求める。取り入れ外気の二酸化炭素濃度が３５０ｐｐｍの場合、表−７に示す二酸化炭素発生量から 一酸化炭素の発生量は、開放式石油器具について日本工業規格（ＪＩＳ Ｓ ２０１６、ＪＩＳ Ｓ ２０１９ およびＪＩＳ Ｓ ２０３６）で”燃焼廃ガス中の一酸化炭素と二酸化炭素の比（ＣＯ／ＣＯ２）は０．００２以下”と規定されており、この値を用いると０．１２ｍ３／ｈ×０．００２＝０．２４×１０−３ｍ３／ｈとなる。取り入れ外気の一酸化炭素濃度が０ｐｐｍの場合、次式のように一酸化炭素に対する必要換気量が求められる。 二酸化窒素の発生量は、強制通気形開放式石油スト−ブ（通称ファンヒ−タ）について（財）日本燃焼器具検査協会の”二酸化窒素排出量に関する検査基準（暫定）”により２１×１０−９ｍ３／ｋｃａｌと規定されており、これを燃焼量１ｋＷ当たりに換算すると１８．１×１０−６ｍ３／ｈ（＝２１×１０−９ｍ３／ｋｃａｌ×８６０ｋｃａｌ／ｈ）となる。大気中濃度が０．０６ｐｐｍの場合、次式のように二酸化窒素に対する必要換気量が求められる。 二酸化硫黄についての換気量を求める。灯油中の硫黄成分は通商産業省令９２号（平成７年１０月３１日官報号外第２０８号第２７条）において０．００８％以下とするように規定されている。この規定の数値に基づいて二酸化硫黄の発生量を算出する。灯油の発熱量は４３．１２ＭＪ／ｋｇ（１０３００ｋｃａｌ／ｋｇ）であり、また、１ｋＷ当たりの灯油の消費量は８３．４９ｇ／ｈである。このうちの硫黄の重量は０．００６６７９ｇ／ｈ（＝８３．４９ｇ／ｈ×０．００００８）以下であり、これがすべて二酸化硫黄として排出されるとすると最大４．６７５×１０−６ｍ３／ｈの二酸化硫黄の発生がある。取り入れ外気の二酸化硫黄濃度が１０ｐｐｂの場合、次式のように二酸化硫黄に対する必要換気量が求められる。 上記で求めた換気量のうち最大値は二酸化窒素に対する値１２０．７ｍ３／ｈ（燃焼量１ｋＷ当たり）であり、上記の例ではこの値が基本必要換気量となる。 （注意）同じ燃料を用いたとしても、一酸化炭素、二酸化窒素などの発生量は器具およびその燃焼状態により異なる。一酸化炭素、二酸化窒素の排出量などが、参考値の算出に用いた値を上回る場合は、使用する器具の排出量に応じた基本必要換気量を求めなければならない。一方、燃焼器具からの各汚染質の排出量が測定等により明確な場合には、それらの値を用いて基本必要換気量を求めることができる。 また、開放式暖房器具を室内で用いると多量の換気が必要になり、省エネルギ−の観点からこのような器具の使用は推奨されない。例えば、床面積１０ｍ２の居室で２．３３ｋＷ（２０００ｋｃａｌ／ｈ）の開放式ファンヒ−タ（都市ガスを燃料）を暖房器具として使用した場合、基本必要換気量は約２４０ｍ３／ｈ、換気回数にして約１０回／ｈとなる。このように大量の外気導入が必要になる一方で暖房のためにこの外気を暖めなければならないという不合理が生じることになる。したがって密閉式暖房器具を選択することが好ましい。 ＊１ 建築基準法施行令（建設省告示第１８２６号）では、５０００ｋｃａｌ／ｈ以上の燃焼量の開放式器具に対する換気量を理論燃焼ガス量の４０倍と定めている。この値は、不完全燃焼防止のための酸素濃度の下限値を２０．５％と決め、外気の酸素濃度を２１％として、次式から計算される。 ｋＱ：理論燃焼ガス量［ｍ３／ｈ］ （ｋ：燃料の単位燃焼量当たりの理論燃焼ガス量［ｍ３／ＭＪ］， Ｑ：単位時間当たりの燃料消費量［ＭＪ／ｈ］） 建築基準法施行令では不完全燃焼防止の観点から、酸素濃度を指標として必要換気量を規定しているが、本規準においては汚染質発生量と室内環境の設計基準濃度に基づいて必要換気量を規定するという考え方を採用している。施行令にしたがって換気量を４０ｋＱとした場合、室内二酸化炭素濃度は取り入れ外気濃度よりも２５５０〜３０００ｐｐｍ増加し、２９００〜３５００ｐｐｍになる。このことは本規準における単独指標としての二酸化炭素設計基準濃度３５００ｐｐｍに基づいて算出した二酸化炭素に対する必要換気量に対応し、その数値もほぼ整合している。本規準では、開放式燃焼器具に対する必要換気量は二酸化炭素だけでなく発生する汚染質すべてに対して換気量を算定する必要がある。一般に用いられる燃料に関しては多くの場合、参考値として示したように二酸化窒素の発生量で基本必要換気量が決められるので、建築基準法施行令で要求される換気量（４０ｋＱ）よりも本規準が要求する換気量のほうが大きくなる。 ＊３ 理論燃焼ガスから水蒸気を除去したものを理論乾燥燃焼ガスという。燃焼ガスの成分は燃焼ガス中の水蒸気を除去した乾燥状態で測定されるので、汚染質発生量は理論乾燥燃焼ガス中の汚染質濃度と理論乾燥燃焼ガス量の積で表わされる。 |
[ 123] プロジェクトで必要とされるスキル | キャリア研究室
[引用サイト] http://www.liber.co.jp/careerlab_pm2_1.html
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ホーム > 転職Tips > キャリア研究室 > プロジェクトで必要とされるスキル 大手外資系企業にてプロジェクトマネージャとして活躍中。製造、金融、物流等、数多くの大規模システム開発プロジェクトの経験を持つ。 ここからは、PMを志望している人達向けに、PMとして要求されるスキルにはどんなものがあるか、そして、スキルアップしていくにはどうすれば良いか、についてお話します。 PMには、マネジメントスキル、リーダシップ、ニーズをまとめるスキル、アーキテクトスキルなど多様なスキルが要求されます。しかし実際には、プロジェクトの規模や性格やPMの立場によって、あるいは顧客企業の性格（端的に云えばお客様の性格）によってPMに要求されるスキルは違ってきます。 プロジェクトの規模が小さいと、PMは技術系のリーダやアプリケーションの開発リーダを兼ねることがあり、業務知識や技術知識が要求され、業務アプリケーションの仕様詰めに自ら率先して参加しなければならないこともあります。反対にプロジェクトの規模が大きくなると、PMは複数のサブチームから構成されるプロジェクトチームを取りまとめる役割を担うことになり、直接的な技術力よりもチームを率いるリーダシップが求められます。 プロジェクトの規模がもっと大きくなれば、実質的な作業や個々の判断や進捗報告までもサブリーダに任せ、顧客の上位マネジメントとのコミュニケーションが主な仕事となります。 従って、大規模プロジェクトのPMをやってきた経験が小規模プロジェクトで通用するとは限りませんし、その逆もまた真です。 PMにはいろんなスキルが要求されますが、最も重要なのは、プロジェクトを計画し、かつプロジェクトの進行を阻害する要因を解決して推進して行く能力です。 既に説明したようにプロジェクトとは何か新しいものを造り出すために実施される、新しい一連の作業ですので、要件分析、基本設計、詳細設計、プログラム作成、システムテストなどの各工程が初めからきっちり定義されているわけではありません。既成の製品の場合には、製造工程がきっちり決められていて工程を進めれば製品が完成しますが、プロジェクトの場合は工程そのものを新しく計画して実施しなければならないため、事情が全く違います。 例えば、既に「第１章 PMの仕事 (3)スケジュールを立てる」に述べたように、要件分析フェーズでは業務要件の記述だけしていればいいわけではなく、必ず実現性を吟味し、次の工程のことや全工程のことを考えなければなりません。 プロジェクトが失敗する理由の一つは、前の工程で検討議論すべき事柄を、「詳細に突っ込むと議論が沸騰して時間が無くなる」、「実現方法などの細かいことは、後の工程でやればよい」といった理由で放置し、後の工程を担当する人に振ってしまうことです。後の工程になればなるほど時間が無くなって来ますので、後工程の担当者は前工程からの未解決の問題をこなすことに忙殺されてプロジェクトが進まない、ということになりがちです。 PMやプロジェクトチームは、ユーザニーズをいかに聴き出して、どの範囲をどのようにシステム化するかを決めて、プロジェクトを方向付けなければなりません。必ずしもPM自身が直接ユーザニーズをまとめる必要はありませんが、このような上流工程についてはPM自身にもスキルがないとプロジェクトのコントロールができません。 以下に、ユーザニーズをまとめる一般的な作業項目を挙げますが、一般的な業務フローや状態遷移図、及びDFD、ER、UMLなどの知識が不可欠です。 なお、ユーザニーズをまとめる場合には「木を見て、森を見ず」にならないように大局的な目を持つ必要がありますし、逆に細部のニーズが全体に及ぶ大事に発展することもあるので注意が必要です。 エンドユーザ、データ管理者、システム管理者などの登場人物（アクタ）、入力（画面）、出力（画面や帳票）、当該システム、及び関連システムを横に並べて、その間の関係（指示、データの流れ）を図化し、ユーザの持つイメージを引き出します。このような図は以前から一般的に業務フロー（図）という名称で作られていましたが、現在ではUMLのユースケース図、シーケンス図、アクティビティ図がよく使われています。さらにコラボレーション図などで詳しくシステム仕様を分析することで、システムの必要な機能、ネック、リスクなどが明らかになります。 ユーザにはDFD、UMLやER図に慣れていない人もいますので、画面や帳票で具体的にイメージ合わせをする必要があります。特にバックグラウンドやキャリアが全く違う人と打ち合わせをする場合には、お互い誤解が発生しやすいので注意深い確認が必要です。 データの中から重要なエンティティを洗い出し、そのエンティティをユニークに指し示すコードと属性を明らかにします。さらにエンティティ間の関係をER図（またはエンティティクラス図）に表してまとめて行きます。 「第１章 PMの仕事 費用、技術のマネージメント」にも記述しましたが、以前と違ってシステムは複雑化しており、システム構築は単にプログラム作成ではありません。システムを構築するためには、論理的な構造と物理的な構造を把握し、指示やデータの流れがどのようになるのか、どのようにするかを検討、設計して、リスクを把握して防止するというように、システムのアーキテクチャをきちんとコントロールしなければなりません。 そのため、PMにはアーキテクト的なスキルが必要で、システムの機能、パフォーマンス、コストの３つの観点からチェックし、アーキテクチャがおかしな方向に行かないようにコントロールしなければなりません。 特にシステムのパフォーマンスには留意する必要があります。以前、２フェーズコミットを多用してパフォーマンスが出せず、捨てられてしまったシステムがありました。あとでよく考えてみると、２フェーズコミットは必須ではなかった、ということでした。幾ら機能が豊富でもパフォーマンスがユーザの許容範囲にないと、実際の業務で使えないものになってプロジェクトは失敗に終わってしまいます。 PMはこんなことにならないように、機能、構造、負荷の観点でメンバーやミドルウェアのコンサルタントと討議を重ねて最適解を導き出す必要があります。 具体的には下記のような処理パターン別に、アプリケーションプログラムがネットワーク、サーバのCPU、メモリ、ディスク、データベースなどにどのように負荷を掛かるかを予測します。 多大な負荷を掛ける可能性のある機能に制限をつける。単純な例としては、自由検索を制限して検索条件を絞るなど。 システムは正常に運用されて「ナンボ」のものですから運用面の機能整備は重要です。最低限、下記の方式、手順、機能などについて明確化しておく必要があります。 一般的に言ってアプリケーションの仕様詰めや開発が優先され、運用面の整備は後回しになりがちです。そうなるとアプリケーションは完成したけれど、結局は運用できないということになりかねません。PMはアプリケーション側面の進捗と同時に、運用基盤側面の進捗にも注意する必要があります。 プロジェクトで作成する主なドキュメントは以下のように4つに分類できます。それぞれの文書について標準的な目次、内容を抑えておけば、新たなプロジェクトにも応用が効きます。PMは、特に「プロジェクト管理文書」について、書くべき内容、形式などを把握しておく必要があります。なお、必ずしもこれらの文書すべてを作る必要はなく、小さめのプロジェクトでは特にプロジェクト管理文書を簡略化します。また、勿論、以下の文書以外にも様々な文書があります。 |
